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FAQ
Q
相談しようと思うのですが、具体的にどのような支援が受けられるのですか？
A
本支援事業専門の支援スタッフが無料で、下記を始めとするご相談をお受けします。
（1）売上・販路等改善・成長に向けた事業計画の作成、資金繰り・保証債務や金融機関との折衝関連、後継者対策などについて、貴社の事情に応じたアドバイスを行います。
（2）技術の継承・営業等ノウハウの引き継ぎ、経営の継続に必要なマッチング等についても、ご相談をお受けしております。
（3）事業譲渡・人材確保等のご相談につきましては、必要に応じ、関連する公的機関等と連携した支援を実施いたします。
（4）本事業は法令遵守を基本として、ビジネスモデル等を中心とする経営支援を行っております。
企業統治・公序良俗等に反する等の法令違反については、支援終了の対象とさせていただきます。
Q
相談を受けてくれるのは、どのような経歴の方ですか？
A
長きに渡り、メーカー・商社・金融機関等で多様なビジネス経験有する人材がご相談をお受けいたします。公社が公募し、所定の審査を経て採用している本支援事業専門の支援スタッフです。
Q
当社は小規模な企業（又は個人事業主）ですが、相談できますか？
A
できます。本事業を利用した方の約8割が小規模な企業です。今までに1600社を超えるご利用があります。従業員・ご家族のためにも、お早めにご相談ください。
Q
今後、事業を続けていこうか、それとも廃業したほうが良いのか迷っています。このような相談でも受け付けてもらえるのでしょうか？
A
公社は経営の継続を支援いたします。但し、経営継続の可能性を探りつつも、やむを得ない場合に限り、相談者の意向を踏まえ、廃業等に関するメリットやデメリットを助言・整理し、多角的な選択が可能な環境作りをサポートします。必要に応じて弁護士等専門家のアドバイスも受けられます。
Q
後継者（もしくは、後継予定者）も同席のうえ、相談することはできますか？
A
できます。事業の承継をお考えの場合、支援スタッフの同席により、お互いに言いづらいことも話せることがありますので、同席したほうが良いときもございます。
なお、後継者（もしくは、後継予定者）の方が、単独でのご相談を希望されるケースでは、ご相談に際し、代表者の方からの委任状を頂く場合もあります。
Q
後継者がまだ決まっていないのですが、事業承継の相談ができますか？
A
できます。親族や役員、従業員などさまざまな後継候補者のメリットやデメリットが整理できます。 また、ご相談の前に、中小企業庁発行の下記「事業承継マニュアル」「事業承継ガイドライン」により、事業承継に係る基本的な留意点について、情報を得ることができます。ご不明な点は、ご相談の際におたずねください。 「事業承継マニュアル」 「事業承継ガイドライン」
Q
相談に必要な資料が揃わないのですが、相談できますか？
A
まずは、揃う資料のみでも相談はできます。公社では、相談企業の皆様のビジネスモデル（事業）を中心に、財務・法務等の分野までバランスの取れた支援を心掛けているため、必要な資料のご提出をいただくと、より濃密に貴社の事情に応じたアドバイスが行うことができます。
Q
直接融資又は金融機関への紹介をしてもらえますか？
A
本事業では、直接融資や紹介は行っておりませんが、東京都制度融資をはじめさまざまな資金調達方法のアドバイスを行います。
Q
金融機関や取引先等との折衝に立ち会ってもらうことはできますか？
A
本事業は、東京都の事業として公社が実施するものであり、公社がどちらか一方の代理をすることはできません。
従って、折衝に立ち会うことはできませんが、折衝の仕方についてアドバイスすることはできます。
Q
役員同士の対立や親族問題を原因とする相談もできますか？
A
「Q 金融機関や取引先等との折衝に立ち会ってもらうことはできますか？」と同様の主旨によって、公社が人間関係修復のためのアドバイスを行うことはできません。
Q
代表取締役が高齢（又は病弱）のため、相談に伺うことができません。こちらへ来ていただくこともできますか？
A
公社が、貴社に訪問することは可能です。また、相談に際しては、代表者の意向を確認しながらアドバイスを行いますので、できる限り代表者の方の同席をお願いしております。
代表者の方が同席困難の際には、代表者の方からの委任状をいただき、ご相談を始めてまいります。
Q
現在、公社のほかの支援を受けておりますが、こちらの事業も併せて利用できますか？
A
ご利用できます。その場合、内部調整を行いながら進めていくことになりますので、ご相談時にお申し付けください。