無料相談・
伴走型支援

無料相談

事業承継や経営改善について、お気軽にご相談ください。経験豊富な支援スタッフが親身になって、ご納得されるまで相談に応じます。また必要に応じて各分野の専門家( 弁護士、公認会計士、税理士など )と連携を図り、課題解決に取り組みます。
相談は秘密厳守です。ぜひ一度ご連絡ください。
パンフレットをご希望の方はこちらよりご覧ください。

ご相談内容(例)

    事業承継に関する各種ご相談

  • 後継者選定を含めた検討方法・課題の整理
  • 承継計画の作成
  • 後継者育成
  • 事業承継税制の活用
  • M&Aの留意点など客観的なセカンドオピニオン
  • etc

    経営改善・事業継続に関する各種ご相談

  • 売上不振や利益向上に向けた打開策
  • 将来を見据えた事業計画の策定
  • 厳しい資金繰りへの対策
  • 経営状態の見える化
  • 事業の磨き上げ
  • 将来を見据えた人材の確保
  • etc

ご相談方法

平日9:00~17:00(年末年始を除く)に、下記までお電話いただくか、「相談申込書」に必要事項をご記入のうえ、メールにてお送りください。
受付後、担当者からご連絡を差し上げます。

TEL:0120-008-275(フリーダイヤル)

※一部の地域等でつながらない場合がございます。
つながらない場合は恐れ入りますが、03-3251-7885へおかけください。

E-mail:shoukei@tokyo-kosha.or.jp

「相談申込書」のダウンロードはこちら

相談のご利用にあたって

・相談は無料です。予約制となっております。
・都内の中小企業が対象となります。
・相談は経営者、または後継者など改善計画等を実行できる経営責任のある方に限ります。
・東京都および公社による直接融資や補助金のあっせんは行っていません。
・公社は相談企業の代理人としての交渉・手続き等は一切行いません。
・下記の書類を事前にご用意いただくとスムーズに対応が可能です。
【直近三ヵ年分の決算書(写)・商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本・直近の月次試算表・定款・会社案内等】

相談の特徴

・専任の支援スタッフが多角的に経営課題を捉えるため、原則として貴社に伺い、ご相談を承ります。
・公正中立な第三者の立場から客観的な判断を行い、承継の方針や計画等の策定を相談企業と共に進めていきます。
・M&Aや相続税等の相談に関する分野では、必要に応じて各分野の専門家(公認会計士、税理士等)を派遣することもできます。
 ※専門家の派遣に係る費用は別途発生いたします。

ご相談後の支援の流れ

継続的な相談・支援が必要な場合には下図のように段階的な支援を実施しています。
実施方針については、初回ご相談時に支援スタッフからご説明いたします。

課題分析

スタッフが状況を伺いながら、相談者と共に課題を分析します。

計画策定

相談者と共に課題解決に向けての実行計画案を練り上げます。

実行支援

計画実行にあたって生じる問題についても支援いたします。

利用者の声

事例

1

事業承継税制を活用した
親族内承継

業種 ソフトウェア業
創業 1974年
年商 8000万円
従業員数 8名

前社長が同業の仲間から公社を紹介されたことが、相談のきっかけでした。客観的な第三者の立場から自社の状況を踏まえた事業承継計画のアドバイスをもらえたことで、将来に対する道筋が見えたのと同時に、次期社長として会社を継ぐことの覚悟を固めることができました。
また、株式算定や贈与税の納税猶予の活用といった面でも、公認会計士を派遣していただいたおかげで問題をクリアすることができました。親身になって対応して頂き、大変感謝しております。利害関係のない第三者のアドバイスが、時に、背中を押してくれるきっかけになるのだと感じました。

事例

2

経営基盤の土台作り、
承継税制、民法特例の活用

業種 理美容ハサミ等
の製造及び販売
創業 1967年
年商 6億円
従業員数 52名

代表に就任してからちょうど1年が経過し、右も左も分からずただがむしゃらに目の前の仕事をこなす日々を送っていたときに公社へ相談することにしました。財務改革や中期事業計画の作成にあたってアドバイスを頂き、自分では到底できない株式移転や贈与に伴う知識も与えて頂き相談するたびに不安要素がなくなっていくと実感しました。
事業承継は、私と前代表の問題ではなく、会社全体の大きな課題でした。公社の支援は社内改革に大きく貢献していただき、社内で話をしている社員の会話の内容も変わるくらい社員皆がレベルアップできたと感じます。公社に対しては今回の支援を通して本当に手助け頂いた事に感謝しかありません。

事例

3

M&Aにより第三者への承継を果たし、
会社存続、雇用維持

業種 印刷業
創業 1972年
年商 8億円
従業員数 40名

相談当初は従業員承継が念頭にありましたが、経営を任せるにあたり不安が残ったことと従業員の将来を第一に考えることによりM&Aに切り替えることを決めました。マッチングの仲介には金融機関に入ってもらいましたが、公社には、承継方法を決める段階からマッチングの成立後まで一貫してサポートをしてもらい大変心強く感じました。
また、客観的に会社の価値を見てもらったことにより、自信をつけてM&Aに臨むことができました。今は、気持ちよく会社を引き継げたことはよかったと思っています。M&Aを進めるにあたっては、従業員とともに会社を磨き、技術力を強化して価値を高めておくことが大切だと感じました。

相談先・問い合わせ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援部 総合支援課 事業承継・再生支援担当
101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎5F
TEL:03-3251-7885  E-mail:shoukei@tokyo-kosha.or.jp

関連資料

専任の支援スタッフが、公正中立な立場から、最適な事業承継・再生プランの策定、提示、実行を強力にサポートします。法的、税務的な問題については弁護士、会計士、税理士等の専門家と連携し解決します。また、売上の維持・向上や資金繰りの改善などを通じた事業の磨き上げについても、経営者の方が具体的に取り組みやすい支援をご提供しています。

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