事業承継の手段の一つとして、中小企業においても「第三者承継（M＆A）」を選択するケースが増加しています。譲受側の企業がM&Aの目的を実現し、その効果を最大化するためには、その後の「経営統合作業」(PMI：Post Merger Integration)が重要となりますが、譲受側となる中小企業においては、その認識が十分に浸透していないのが現状です。このような状況を踏まえ、公社では、事業承継の促進に向け譲受側となる都内中小企業への経営統合支援を実施します。

申込方法

下記をご確認のうえ、お申込ください。

原則として、予約制になります。平日9：00～17：00（年末年始を除く）に、下記までお電話いただくか、「相談申込書」に必要事項をご記入のうえ、メールにてお送りください。

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支援内容

専任の経営統合アドバイザーがご相談を承ります。経営統合作業（ＰＭＩ）を進めるうえでの課題に対する助言や、経営統合計画の策定等を支援します。また、ご相談内容に応じて経営統合計画を実行するためのロードマップの作成や継続的な助言など、経営統合の完了に向けたフォローを実施します。（相談に関する費用は無料です）。

支援対象

・譲受側（買い手）としてＭ＆Ａを検討中または実施済の都内中小企業

申込者情報のお取り扱いについて

利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。