事業譲渡等を検討している都内中小企業者を対象に国内譲受（買い手）事業者とのＭ＆Ａマッチング支援を行います。後継者の不在や事業継続にお悩みを抱えている事業者様の第三者承継（Ｍ＆Ａ）を支援します。お申込みをご希望の事業者様は申請前相談にエントリーしてください。

※本事業の支援対象者は譲渡（売り手）事業者です。譲受（買い手）事業者は支援の対象ではございません

対象

（1）～（3）のすべてを満たす方が支援対象者となります。
（1）高い技術力や独自性等の強みを持つ都内中小企業者（会社及び個人事業者）の方
（2）公社が指定する民間仲介会社※のM&Aマッチング支援サービスを利用できる方
（3）申請前相談を受けている方
※公社が指定する民間仲介会社は株式会社日本M&Aセンター及び株式会社バトンズとなります。

主な申請要件

（1）都内中小企業であること
（2）申請月の前月末日現在、引き続き2年以上、都内で実質的に事業をおこなってお
り、有効なM&Aアドバイザー契約を締結していない方
（3）直近3期分の確定申告書の写し等の申請に必要な書類を提出できる方
※その他の要件は「募集要項」にてご確認ください。

支援決定までの流れ

募集要項・申請書等

募集要項はこちら
申請書等は申請前相談時に公社担当者よりご案内します。
令和3年度の申込受付の最終期限は令和4年2月28日を予定しています。

申請前相談

申請前相談において、公社担当者より、貴社の現状やご希望条件等をヒアリングさせ
て頂いた上で、具体的な事業スキームや申請手続きの方法についてご案内させて頂
きます。

申請前相談に必要となる書類は（ア）（イ）（ウ）の3点です。
（ア）エントリーシート　（左記からダウンロードできます）
（イ）会社概要
（ウ）直近3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）※写し

申請前相談への エントリー

ご提出の際は、所定のEmailアドレス宛に上記必要書類を送付してください。
【送付先】
k-saihen@tokyo-kosha.or.jp
　総合支援部 総合支援課 企業再編促進支援事務局　宛て

【送付時注意事項】
　・メールの件名を「令和3年度企業再編促進支援申込」としてください。
　・（ウ）をエントリー時に送付できない場合、相談当日に必ずご持参ください。
　・送付資料には必ずパスワードを付与してください。
　・送付先、添付資料にお間違いがないか十分にご確認ください

その他に関するご相談

事業内容や要件のご確認に関するご相談は下記問い合わせ先にて承ります。

留意事項

（1）公社が指定する民間仲介会社のM&Aマッチングサービスを利用して国内の譲受
事業者（買い手）に対して株式譲渡、事業譲渡等を進めて頂きます。
なお、支援期間中は、指定の書式でアドバイザリー契約（専任媒介契約）を取り交わし
て頂きます。
（2）売買契約成立に伴い発生する経費は、自己負担となります。
（3）相手先候補の選定は行いますが、申請者の希望する相手先が見つからない場合
もあります。その場合でも支援は、支援期間の最終日までとなります。

よくあるご質問Q&A

よくあるご質問はこちら

申込者情報のお取り扱いについて

利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

第三者への提供（業務委託先以外への提供は原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
　※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください